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附 則 （昭和二四年五月三一日法律第一三七号） 抄 １ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、戸籍法第十一条及び第二十八条第一項の改正規定は、昭和二十三年二月十五日から適用する。 ６ 従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定（他の法令で準用する場合を含む。）又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。 ７ 従前の不動産登記法第百五十条若しくは第百五十八条又は非訟事件手続法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。 ８ 従前の不動産登記法第百三条ノ三の規定によつてした遺留財産の設定の登記及び従前の同法第百三条ノ四の規定によつてした旧王公家軌範（大正十五年皇室令第十七号）による世襲財産の設定の登記については、登記官吏は、その登記のある不動産についてこの法律施行後最初に登記をする場合に、職権でこれを抹消しなければならない。 ９ 登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。但し、登記事項の公告は、当分の間しない。 １０ 商法第十二条の規定の適用については、登記の時に登記及び公告があつたものとみなす。 附 則 （昭和二五年七月三一日法律第二二七号） 抄 （施行期日） １ この法律は、地方税法施行の日から施行する。 ６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （不動産登記法に関する経過規定） ８ この法律の施行の際登記用紙中表示欄に家屋番号の記載のない建物で家屋台帳に登録されているものについて、この法律の施行後最初に登記をする場合には、登記官吏は、家屋台帳に基き同欄に家屋番号を記載しなければならない。 ９ 第二項の規定により家屋台帳法を適用しない建物に関する登記については、当分の間、なお従前の例による。 １０ 家屋台帳に登録することを要しない建物が家屋台帳に登録すべきものとなつたときは、登記官吏は、家屋台帳に基き登記用紙中表示欄に家屋番号を記載しなければならない。 附 則 （昭和二五年一二月二〇日法律第二九一号） 抄 １ この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。 附 則 （昭和二六年四月二〇日法律第一五〇号） １ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。 ２ 登記所は、従前の規定による登記簿を改正後の規定による登記簿に改製しなければならない。 ３ 前項の規定による改製に関し必要な事項は、法務府令で定める。 ４ 第二項の規定による改製を完了するまでの間は、当該登記所においてする登記については、従前の規定を適用する。但し、従前の不動産登記法第七十九条、第八十条、第八十一条、第九十一条第二項、第九十二条、第九十三条及び第百条ノ二並びに立木に関する法律第十六条の規定は、この限りでない。 附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二六八号） 抄 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附 則 （昭和三四年四月二〇日法律第一四八号） 抄 （施行期日） １ この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附 則 （昭和三四年四月二〇日法律第一四九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 附 則 （昭和三五年三月三一日法律第一四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 （表題部の改製及び新設） 第二条 登記所は、第一条の規定による改正前の不動産登記法の規定による土地又は建物の登記用紙の表題部を同条の規定による改正後の不動産登記法の規定による登記用紙の表題部に改製し、未登記の土地又は建物で土地台帳又は家屋台帳に登録されているものについては、表題部を新設しなければならない。 ２ 前項の規定による改製及び新設を完了すべき期日は、各登記所について法務大臣が指定する。 ３ 法務大臣は、前項の期日（以下「指定期日」という。）を指定したときは、すみやかに官報で公示しなければならない。 ４ 第一項の規定による改製及び新設に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （指定期日までの経過措置） 第三条 この法律の施行の後指定期日までの間は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物に関しては、この法律による他の法律の改正又は廃止にかかわらず、次の各号に定めるところによる。 |
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